顧問料の単なる引き下げでなく、費用対効果が重要

 

おすすめの税理士紹介サイトはコチラ

 

顧問税理士を見つけたいが、いくらくらいかかるものなのか?

 

今の顧問税理士の報酬は適正なのか?

 

そういう悩みを抱えた社長さんのための情報サイトです。

 

顧問税理士の実勢相場

中小零細企業の顧問料は、3万円前後が多いです。

 

企業の規模や頼む内容によって、1.5万円〜6万円くらいの幅があります。

 

とりあえず早く結論を知りたい方のために金額を示しましたが、単純な金額比較は無意味です。

 

作業量・サービスレベルと金額をつきあわせないと、高い・安いは言えないのです。

 

税理士報酬規程

以前は税理士法で、税理士の報酬の上限が仕事内容ごとに定められていました。

 

平成14年3月まであった「税理士報酬規程」のことです。

 

この規定は法律の改正により、今はなくなっています。

 

税理士の仕事内容

一口に「うちには顧問税理士がいる」と言っても、頼んでいる仕事内容は同じではないのです。

 

月々の業務
  • 訪問: 月次決算のチェック、会計ソフト入力指導、節税対策や融資のアドバイス
  • 記帳代行: 伝票の仕分け・入力
  • 給与計算: 給与明細作成
年に一度の業務
  • 決算申告: 決算書の作成と税務申告書の作成。個人業者の場合は確定申告がこれに相当します。
  • 年末調整: 会社で回収した扶養控除申請書などをもとに、税額を計算します。
  • 消費税申告: 決算申告に含まれているのが普通です。

 

訪問頻度が毎月なのか、半年に1回なのかで料金が同じはずがありません。

 

記帳代行や給与計算まで頼んでいるのかいないのでも、料金は大きく変わります。

 

仕事量も同じではありません。

 

記帳代行は売上と仕入れの件数が多いほど増えますし、給与計算も社員数に仕事量が比例します。

 

訪問では面談の質的レベルも差があります。

 

月次決算資料を出して通りいっぺんのことを言うだけなのか、業界と会社をよく理解して経営や節税についてかなりつっこんだことを言えるのか。

 

ここでは税理士の能力にも大きな差があり、報酬決定で考慮すべきです。

 

もちろん、あなたがそれを求めているのかいないのかは大前提になります。

 

このように、税理士顧問料の合計金額だけを見て、他社より高い・安いと疑心暗鬼になるのは無意味です。

 

費用対効果最大の顧問税理士を見つける方法

まず、税理士に頼みたい仕事内容を整理することです。

 

例1
  • 社内の間接部門を最小限にしてアウトソーシングしたい。
  • 決算はもちろん、記帳代行、給与計算、年末調整まで含めてお願いしたい。
  • 実務を正確・迅速・安価にやってくれるところを探したい。
  • 訪問は決算前だけでよく、コンサルティングレベルの話も求めない。
例2
  • 記帳や試算表作成は社内でやるので、指導監督だけお願いしたい。
  • 給与計算や年末調整も社内でやる。
  • むしろ、月次の訪問で経営や節税についてハイレベルの提案ができる人を求める。

 

そして求める条件に合う人を広い範囲から探すのです。

 

義理人情に左右されやすい知人の紹介などではなく、税理士のマッチングサイト利用をおすすめします。

 

おすすめの税理士紹介サイトはコチラ